スコープ1・2・3とは？サプライチェーン排出量の基本と算定・営業活用までわかりやすく解説

2025年9月24日2025年12月31日

カーボンニュートラル対応の第一歩は、温室効果ガス排出量を「どこから、どれだけ」出しているかを正しく把握することです。その共通言語がスコープ1・2・3です。

本記事では、スコープ1・2・3の定義やそれぞれの違いを体系的に解説するとともに、営業現場で環境知識をどのように活用すべきか、具体的な実践方法についてもご紹介します。

こちらの内容はYouTubeでもご覧いただけます。

スコープとは？3つのスコープの意味と違い

企業の温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）排出量は、国際基準であるGHGプロトコルに従って「スコープ1・2・3」に区分して算定します。

各社が独自の手法で算定を行うとデータの整合性や客観的な比較が困難になります。そこで、国際的な標準規格である「GHGプロトコル」に基づき、排出源を以下の3つのスコープに分類して管理することが世界的なルールとなっています。

スコープ1（直接排出）とは

項目	内容
定義	事業活動において、自社が直接的に排出した温室効果ガス
例	工場ボイラー、厨房のガスコンロ、社用車の燃料燃焼など、自社の敷地内や自社保有の設備・車両から直接発生する温室効果ガス
算定の考え方	使用量 × 排出係数たとえばガソリンは1Lあたり約2.29kg-CO₂e
イメージ	ガソリン100L → 約229kg-CO₂e

このように、スコープ1の算定においては、燃料消費だけでなく、自社の業種や事業内容に応じて発生し得る温室効果ガスの種類（メタンや一酸化二窒素など）を正しく見極めることも重要です。

スコープ2（間接排出）とは

項目	内容
定義	他社から供給された電気、熱、蒸気を使用することによって、間接的に排出される温室効果ガス
ポイント	日本国内の電源構成は、依然としてその7割以上を火力発電が占めています。そのため電力を使用することで、間接的に化石燃料が使用されるためGHGが発生します。
算定の考え方	算定はスコープ1と同様に、使用量 × 電力会社の排出係数
再エネプラン	再生可能エネルギー由来の電力プランを契約している場合、排出係数がゼロとして扱われるケースがあり、スコープ2削減の有力施策になります。

スコープ3（その他の間接排出）とは

項目	内容
定義	スコープ1・2を除く、自社の事業活動に関連するサプライチェーン上の他社による排出
特徴	範囲が広く、15カテゴリに細分化（例：カテゴリ1「購入した製品・サービス」、カテゴリ11「販売した製品の使用」など）
業種別の着眼点	製造業では、調達側のカテゴリ1や、製品使用段階のカテゴリ11が大きなホットスポットになりやすい傾向
実務の進め方	まず排出量の大きいホットスポットを特定し、そこから重点的に算定・管理するのが現実的。全カテゴリを一気に網羅しようとすると運用負荷が肥大化します。

まず何から始める？

自社排出量の見える化

ファーストステップは、社内でコントロールしやすく、算定も比較的容易なスコープ1・2の見える化です。

・燃料、電力、熱の使用量データを整備
・排出係数を適用して算定
・主要設備、拠点、工程別に原単位（生産量あたり等）で管理し、削減余地を把握

そのうえで、取引先データが不可欠で難易度の高いスコープ3へ展開していくと、全体最適の筋道が見えやすくなります。

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サプライチェーン連携

大企業では、スコープ3の比率が非常に大きいケースが多く、カテゴリ1（購入した製品・サービス）が主要ホットスポットになることが頻繁にあります。このため、サプライヤーを巻き込んだ削減が不可欠です。

自社がTier2・Tier3であっても、上流からの要請で短期間に対応が必要になることがあります。要請が来てから慌てるのではなく、先手の準備が取引先からの信頼獲得に直結します。

営業での活用法：環境に優しいだけで終わらせない提案

スコープ3への貢献度を定量的に示す

環境配慮型の新商品・新素材を提案する際、顧客のスコープ別に直結する効果を伝えるとより良い提案につながります。

例（BtoB 営業トーク）

「御社は2050年カーボンニュートラルを掲げ、スコープ3の比率が高いのが課題ですよね。弊社製品に切り替えるだけで、年間100t-CO₂eの削減につながり、スコープ3の約1％に相当します。」

抽象的な「エコ」訴求ではなく、スコープ3の削減寄与として数量化して提示することで、購買側の意思決定プロセスに乗りやすくなります。

インターナル・カーボン・プライシング（ICP）を活用する

もし環境価値だけでは意思決定が動かない場合は、ICP（Internal Carbon Pricing：社内炭素価格）を活用し、金額換算で説得力を補強しましょう。

ICPとは、企業が脱炭素を推進するために、独自にCO₂排出量に価格を付けて、投資判断等に活用する仕組みです。多くの日本企業では「1トン1万円」を基準価格として設定しています。

例（試算の枠組み）

・削減量：年間100t-CO₂e
・ICP：1トンあたり1万円
・財務インパクト：100t × 1万円/t ＝ 年間100万円相当

あわせて投資回収の期間まで示すことができれば、環境価値と財務価値の両面で納得感を醸成できます。

まとめ

本記事のまとめです。

項目	内容
定義	スコープ1＝ガスなどの直接排出スコープ2＝電力・熱などの間接排出スコープ3＝その他間接排出
進め方	スコープ1・2から取り組み、スコープ3にまで展開する
連携	上流・下流の取引先を巻き込む仕掛けが不可欠
営業活用	削減量を数値化し、ICPで財務価値まで落とし込んで提案