「サステナビリティ経営はコストばかりで利益につながらない」そう思っていませんか？
実は、環境・社会・ガバナンス（ESG）の視点を経営に取り込むことで、利益を増やしている企業が増加しています。大企業だけでなく、中小企業でも実現できる方法が、すでに存在しているのです。
本記事では、
・サステナビリティ経営が、なぜ利益に直結するのか
・CO₂削減や多様性の取り組みなど、具体的な施策が売上やコストにどのように影響するのか
・実際に成果を上げた企業の成功事例
をわかりやすく解説します。
サステナビリティを経営戦略に統合したい方、自社でどこから着手すればよいか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
以下の動画でも詳しく見ることができます。
サステナビリティ経営はなぜ利益につながるのか？
まず、今回ご説明する利益とは「経常利益 」を指します。
経常利益とは、企業が行っている事業活動の結果としてどれだけ利益を出せているかを示す指標です。売上から原価や人件費などを差し引いた「営業利益」に、受取利息や支払利息といった日常的に発生する営業外の収益・費用を加えて算出されます。
企業の本業の強さだけでなく、財務面も含めた総合的な収益力を示すため、長期的な経営判断に不可欠な指標として扱われます。
そして、サステナビリティの取り組みは単なる社会貢献活動ではなく、売上増加・コスト削減・リスク回避など、経常利益に大いに影響を与えると考えられます。
ここからは、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）の3つの観点から、経常利益につながる構造を見ていきましょう。
環境(E) | CO₂削減・カーボンニュートラルが利益を生む理由とは？
はじめに環境（Environment）の取り組みが、どのように企業価値につながるのかを見ていきましょう。
炭素税や排出量取引制度の導入が進む中、CO₂排出を抑えることは“環境対策”にとどまらず、企業の利益や競争力を守るうえで欠かせない要素になってきました。排出量が多いほど税負担やクレジット購入費が増え、コスト構造そのものが変わってしまうためです。
さらに近年は、国内外の大企業が自社のバリューチェーン全体を通じて温室効果ガスを管理する動きが加速し、スコープ3（事業活動に関連する他社の温室効果ガス排出量）への対応が、中小企業を含む取引先にも強く求められる時代になっています。
そのため、中小企業も他人事ではない状況です。実際に、取引先から排出量算定の提出を求められたり、環境基準を満たせないことで取引の見直しが発生するリスクも現実味を帯びてきました。
一方で、環境対応は負担ばかりではありません。たとえば、LED照明や高効率エアコン（インバーター付き）といった省エネ設備の導入は初期投資こそ必要ですが、光熱費の削減という“確実な効果”が毎月積み上がる取り組みです。
つまり、「環境配慮＝コスト削減」という構造はすでに実現しており、環境対策はコストではなく“経営に効く中長期的な投資”として考える時代に入っていると言えます。
実際に、自動車部品メーカーのデンソーは、経済性だけではなく環境性も加味して、2021年に事業ポートフォリオを大幅に転換することを発表しております。
引用：DENSOホームページ（https://www.denso.com/jp/ja/about-us/sustainability）
社会(S) | DEI（多様性）推進が商品開発と組織力を高める
次に、社会（Social）の観点を見ていきましょう。社会領域は「人的資本経営」「人権尊重」「健康経営」など幅広いテーマがありますが、ここではその中でも重要性が高まっているDEIに焦点を当てて企業価値との関係を解説していきます。
- DEIとは？
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Diversity（多様性）、Equity（公平性）、Inclusion（包括性）の頭文字を取った言葉で、企業経営において従業員それぞれの個性を最大限に活かすことことでより高い価値を創出することを目指す考え方です。
DEIは単なる人事施策ではなく、組織の活力を高め、商品・サービスの開発力にも大きな影響を与える重要な経営施策と言えます。
DEIを戦略的に活かしている企業の代表例が、米国の会員制スーパー「コストコ」です。
広い店内に多種多様な商品が並ぶコストコでは、多様な顧客のニーズをつかむためには、従業員の多様性が重要視されています。実際、従業員がそれぞれの経験や価値観を活かして意見を出すことで、品揃えや売り場改善につながり、結果的に売上向上にも寄与しているためです。
このようにDEIの取り組みによって、売上や顧客満足度に結びつく事例が国内外の企業でたくさん出てきています。
ただし、「多様な人材を増やすこと」自体が目的化してしまうと逆効果になる点には注意が必要です。人数だけを揃えても、心理的安全性や公平な評価、活躍機会が伴わなければ、かえって組織の不満や分断を生みかねません。
だからこそ、DEIを経営戦略の一部として捉え、組織文化・人材育成・意思決定プロセスに一貫して組み込む視点が不可欠です。
多様性＋経済性の両立が重要！DEI導入の際は必ず財務面・非財務面での影響まで十分に考えましょう。
ガバナンス(G) | ガバナンス強化が“倒産リスク”と“信頼喪失”を防ぐ
最後は、ガバナンス（Governance）の観点から見ていきます。
- ガバナンスとは？
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企業の経営を監視・統括する仕組みのこと。コーポレートガバナンスとも呼ばれます。
近年、ガバナンスの重要性が改めて浮き彫りになっています。実際、ガバナンス不全から不祥事が発覚すると、顧客・取引先の離脱、賠償や対応コストの発生、人材流出など、企業に甚大なダメージを与えることが珍しくありません。
こうした影響は利益を大きく損なうだけでなく、事業継続そのものを揺るがすリスクにもつながります。
特に中小企業は経営基盤が強くないため、一度の不祥事が倒産に直結するケースもあります。東京商工リサーチの調査では、2024年のコンプライアンス違反による倒産が過去最多の320件にのぼり、その多くが税務関連の違反でした。
そのため、ハラスメント・情報セキュリティ・AI倫理などの基礎的なテーマで社内勉強会を行い、「不祥事を未然に防ぐ仕組み」を整えることが、会社を守る第一歩となります。
サステナビリティ経営の成功事例【企業別に解説】
三州製菓｜女性活躍推進で収益性向上を実現
三州製菓では、顧客の9割が女性であるにも関わらず、女性管理職比率が低かったことに課題意識を持ち、女性活躍に注力しました。
例えば、男性を管理職に登用する場合は、同じ数の女性を管理職に登用する制度を導入しました。また、自分の仕事以外に3つ以上の仕事を習得し、誰かが休んでも仕事が滞らないように互いに助け合う「一人三役制度」も導入しました。これによって、出産・育児・介護など、ライフステージによって仕事が続けられない従業員の業務をカバーすることができます。
これらの取り組みの中で、女性社員が企画した商品「パスタスナック」が全体売上の約2割を占めるヒット商品に成長しました。
また、女性が働きやすい職場環境を整備したことで、職場満足度が向上し離職率が低下。結果的に、採用・教育コストの削減にもつながっています。
引用：https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/practice/detail?id=117
若松屋｜脱プラ対策で販売数が増加
若松屋は、愛知県で花火を製造しているメーカーですが、新型コロナによる外出自粛の影響で売上が大きく落ち込みました。
危機感を抱いた若松屋は、「選ばれる理由」をつくるために脱プラに着目し、商品パッケージの見直しに踏み切りました。具体的には、包装材をすべて紙製に変更した「エコパッケージ花火」 を開発。すると、この商品が大きなヒットとなりました。
引用：若松屋HP(http://hanabi-wakamatsuya.co.jp/eco-package-fireworks/）
理由は、環境配慮に加えて 消費者にとって“明確な2つのメリット”が生まれた からです。
- 内容量が増えた
紙パッケージにしたことで無駄なスペースが減り、花火を約20％多く入れられるようになりました。 - ごみ分別が不要
紙包装ならすべて「燃えるごみ」で処理でき、遊んだ後の片付けが大幅にラクになりました。
さらに企業側にもメリットがありました。プラ包装の小分け作業が不要になり、製造工数が削減。紙包装でパッケージがコンパクトになったことで、1回の配送で運べる数量も増え、物流コストの削減につながりました。
結果として若松屋は、売上増とコスト減の両方を実現し、利益向上に成功したのです。
サステナビリティ経営を成功させるには「自社に合った戦略」が不可欠
サステナビリティに取り組む企業の多くが、まず他社事例の調査からスタートします。
しかし、他社の取り組みをそのまま模倣しても成果につながりにくいのが実情です。なぜなら、自社と他社では事業構造や顧客層、経営課題が大きく異なるため、成功要因そのものが再現できないケースが多いからです。
成果を上げている企業は、「自社の強み」「業種特性」「顧客像」 を丁寧に分析し、そのうえで限られた経営資源をどこに配分すべきかを見極め、サステナビリティ戦略を設計しています。
つまり、サステナビリティ経営とは単独の施策ではなく、経営戦略の一部として“どう利益につなげるか”を描くことが本質です。
ここを明確にできるかどうかが、取り組みの成否を大きく左右します。
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