BCP対策（事業継続計画）とは？必要な理由・策定プロセス・企業事例まで解説

2025年9月24日2025年12月31日

近年、自然災害やサイバー攻撃など、企業の存続を脅かす予期せぬ事態が頻発しています。こうした緊急事態において、事業を中断させず、あるいは中断しても速やかに復旧させるための計画が「BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）」です。

本記事では、BCPの基礎知識から策定の具体的なステップ、企業事例までを詳しく解説します。

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BCP（事業継続計画）とは

BCP（事業継続計画）とは: BCPは、自然災害や事故、感染症拡大、システム障害などの非常事態が発生した際に、事業を中断させない／中断しても速やかに復旧するための「方針・体制・手順」を文書化した計画です。

BCPと聞くと「防災対策」をイメージしがちですが、現代のビジネスを取り巻くリスクは自然災害にとどまりません。サイバー攻撃、感染症、地政学リスク、サプライチェーンの断絶など、リスクは多岐にわたります。

そのためBCPの本質は防災ではなく、事業を止めないことにあります。有事の際、迅速に事業を復旧させることは、顧客やステークホルダーからの信頼を守る直結した経営戦略です。

なぜ今、BCPが必要なのか

先述したようにBCPと聞いて、まず思い浮かぶのは地震・台風などの自然災害でしょう。

しかし、現代の主要リスクはそれだけではありません。新型コロナの流行は働き方や供給体制を一変させ、ウクライナ情勢は資源・調達価格を直撃しました。

さらにサイバー攻撃の深刻化により、大手企業でのシステム障害や個人情報漏えいが相次いでいます。

引用：帝国データバンクHP（https://www.tdb.co.jp/report/economic/7llbf4-_jo/）

取引先の廃業、物流混乱、環境破壊など、事業継続を脅かす要因は多岐にわたり、予測困難です。「想定外」を前提に、復旧の優先順位と手順を決めておく必要があります。

BCP策定の現状

帝国データバンクの2024年調査によれば、BCPの策定状況は下記のようです。

・策定している企業：19.8％
・現在策定中の企業：7.3％
・策定を検討中の企業：22.9％

介護施設でのBCP義務化の影響もあり、特定分野では進展が見られます。

一方で企業規模差は顕著で、大企業は37.1％に対し、中小企業は16.5％。過去9年の推移でも、大企業は＋9.6pt、中小企業は＋4.2ptと開きが残っています。

引用：帝国データバンクHP 事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2024年）
（https://www.tdb.co.jp/report/economic/7llbf4-_jo/）

地域別には、高知・静岡・富山の順で「策定移行あり」の割合が高く、震災経験や南海トラフ地震への警戒が背景にあると見られます。

BCP策定の6ステップ

ここからは具体的にBCPをどのように策定していくのか、そのプロセスについて解説します。

STEP

基本方針を策定する

目的（例：顧客への供給責任の遂行／従業員の人命確保）を明確化。経営戦略との整合を最初に固めることで、その後の具体的な対応策に一貫性と実効性が生まれます。

STEP

運用体制を決定する

経営層が主導し、会社規模に合った体制を構築しましょう。大企業では、各部門から選抜したプロジェクトチームを組織し、現場の意見を吸い上げながら全社へ体系的に浸透させることが有効です。一方の中小企業では、機動力の強みを活かし、専任者を絞ったスリムな体制から着手します。

STEP

中核事業を設定する

会社の存続に直結する事業を特定し、非常時に復旧を優先する順序と水準を決めます。リソースが限られる有事において、どの事業を、いつまでに、どの程度まで復旧させるかという優先順位の取捨選択は極めて重要です。選定基準としては、企業の存続基盤である「利益」が重視される傾向にあります。

STEP

目標復旧時間（RTO）を定める

中核事業の運営に必要な経営資源を洗い出し、業務フローを詳細に分解します。その上で、各業務の許容停止時間を評価し、具体的な復旧期限を定めます。このように優先順位を日数や時間単位で明確化しておくことで、混沌とした状況下でも迅速かつ効率的な復旧活動が可能となります。

※RTO：（Recovery Time Objective）は「目標復旧時間」を意味します。

STEP

具体的な対応策を用意する（事前対応／復旧対応）

目標復旧時間を達成するための具体的な対応策を策定します。これらは「事前対応」と「復旧対応」の2軸で整理することが重要です。

・事前対応：多能工化、実践的訓練、耐震設備・保険の見直し、生産拠点や在庫の分散、代替サプライヤ確保　など

・復旧対応：復旧専任チームの設置、被災従業員への生活支援、リモートワーク導入、代替設備・代替システムの切替、配送ルート再設計　など

STEP

文書にまとめ、定期的に見直す

発動基準（どの状態でBCPを起動するか）を明記・周知します。計画は一度作って終わりではなく、法令・指針の改定や大規模災害の発生などを契機に定期的にブラッシュアップします。

また、対応策の抜け漏れを防止するため、下記5つの視点で対応策が十分かをチェックします。

・人的リソース
・設備（ハード・IT）
・資金
・体制（意思決定・権限委譲）
・情報（連絡網・記録・バックアップ）

この5要素が揃って初めて、BCPが有効に機能し、事業の持続性が向上します。

そして、最優先事項は何より人命の安全確保です。どれほど精緻な計画でも、人命を守れなければ事業の継続・復旧は成り立ちません。

加えて、分厚い全文書は非常時に読み解けないことがあるため、要点を抜粋した簡易版BCP（現場が即時に使える版）を併せて整備しておくのが有効です。

BCPの企業事例

新産住宅株式会社（建設業）

同社は過去の台風被害を教訓に整備したマニュアルを、2016年の熊本地震の際、即座に応用しました。

具体的には、専門知識のない社員でも対応できる「電話マニュアル」や「被害受付表」を整備し、状況の可視化を徹底しました。また、他県の工務店と「災害時相互援助協定」を締結していたことで、震災直後の深刻な職人不足を回避し、宿泊場所まで確保。現場への権限委譲により迅速な意思決定を実現しました。

結果、3,000件以上の依頼に迅速に対応し、「有事でも頼れる企業」として地域から絶大な信頼を獲得しました。

太洋産業株式会社（水産加工業）

東日本大震災で工場が被災したことに加え、主力原料の水揚げ量に業績が左右される構造も重なり、売上は2003年145億円から2017年約77億円まで縮小しました。

民事再生を申請するも、スポンサーが見つからず2018年11月に再生手続きが廃止されました。

この事例から、自社の全拠点でのリスクを把握し、そのリスクにあわせた対応策を事前に準備する重要性を学ぶことができます。