「健康経営＝コスト」だと思っていませんか？
人生100年時代・少子化による人手不足・働き方改革の進展により、従業員の健康増進は今や「守るべき福利厚生」から「企業価値を高める投資」へと位置づけが変わっています。
本記事では、健康経営とは何か（定義・目的）を出発点に、注目が高まる4つの背景を整理します。
さらに、生産性ロスの可視化に不可欠な指標である「アブセンティーズム」と「プレゼンティーズム」を分かりやすく解説し、東大1項目版を用いた測定と読み解き方まで紹介します。ぜひご覧ください。
こちらの内容はYouTubeでもご覧いただけます。
健康経営とは？「コスト」から「投資」へ
- 健康経営とは？
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健康経営とは、従業員の健康管理を経営課題として位置づけ、健康の保持増進に向けた取り組みを戦略的に実践することです。
従来の健康診断中心の「法令遵守のためのコスト」から、モチベーション・生産性の向上を通じて「企業の成長に寄与する投資」という発想転換が起きています。
そんな健康経営が昨今注目されている背景についてご紹介します。
健康経営が注目される4つの背景
1）生産年齢人口の減少
日本では少子化が進み、1995年に約8,700万人だった生産年齢人口は、2030年に約6,875万人まで減少見込み。少人数でも成果を出すには、一人ひとりの健康と生産性の最大化が不可欠です。
2）高年齢者雇用安定法の改正
定年延長の流れの中で、高齢従業員が健康に働ける環境整備が急務。年齢特性に配慮した働き方・職場づくりが求められます。
3）ワークライフバランス重視
長時間労働はエンゲージメント低下や健康悪化を招きます。私生活の充実も含めた“持続可能な働き方”の設計が企業課題に。
4）労働生産性の損失
健康リスクの高い人は、生産性が低リスク群より約3倍低下することが指摘されています。損失は一人当たり年約100万円規模。100人いれば約1億円のロスにもなり得ます。
生産性ロスの見える化 | アブセンティーズムとプレゼンティーズムとは
生産性損失の指標は2つあります。
- アブセンティーズムとは
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不調により遅刻・早退・欠勤・休職など「業務自体ができない」状態。
- プレゼンティーズムとは？
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出勤はしているが、不調で「パフォーマンスが落ちている」状態。
日本企業の健康関連総コストの推計では、約8割がプレゼンティーズムに起因しています。医療費（15.7%）やアブセンティーズム（4.4%）よりも、日常的な「なんとなくの不調」が最大のコスト要因です。
引用：コラボヘルス（厚生労働省）：https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000171483.pdf
測定には、東京大学が開発した「東大1項目版」が有効です。設問は下記1問のみ。
病気やケガがない時の仕事の出来を100%として、過去4週間の自身の仕事を自己評価してください
日本人平均は約84.99％＝損失15.1％です。ある企業では81％という結果が判明したため、まず平均85％を目標に改善を進めています。
健康経営で得られる4つのメリット
健康経営によって、下記のような4つのメリットを享受することができます。
- ①労働生産性の向上
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体調の安定は集中力・判断力・実行力を押し上げ、企業全体のアウトプットが高まります。
- ②離職率の低下
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不調の改善やメンタルケアにより定着が進み、採用・教育コストも圧縮。
- ③企業イメージの向上
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働きやすい職場として応募率が向上。サステナビリティ経営の一環として社会的評価も高まります。
- ④認定インセンティブ
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認定取得によりPR効果が増大。自治体の公共調達・入札での加点、金融機関・保険会社の優遇などの可能性もあります。
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認定制度の基礎 | 健康経営優良法人と健康経営銘柄とは
健康経営優良法人認定制度
経済産業省と日本健康会議が運営。ロゴマークの活用、求人票での訴求、自治体の加点、金融・保険の優遇制度など多面的なメリットがあります。
大規模法人部門と中小規模法人部門があり、2023年時点で大規模2,676社・中小10,002社が認定。上位の「ホワイト500／ブライト500」といった継承制度もあり、より厳格な要件を満たすことでステータスとなります。
健康経営銘柄
経済産業省と東京証券取引所が、上場企業の中から優れた取り組みを選定。2024年度は27業種53社が選ばれました。
従業員の活力向上が長期業績や株価に結びつく可能性から、投資家へのアピールにも有効です（上場企業かつ業種あたり基本1社の狭き門）。
始めやすい健康経営の実践策6選
こちらでは、今からでも始めやすい健康経営の実践策を６つご紹介します。
年1回の実施は労働安全衛生法で義務。未受診者への声がけ・メール・書面案内を徹底し、まず受診率の底上げをしましょう。大規模事業所でも受診率90％未満のケースがあり、最優先の着手テーマです。
喫煙は寿命を10年短縮させると言われ、副流煙も悪影響。喫煙時間帯の設定、喫煙室の整備、禁煙治療のサポート、喫煙率の数値目標化で段階的に改善。
相談窓口の設置や、従業員50人以上で義務のストレスチェックを実効化。セミナーや説明会でセルフケアを促進。
婦人科検診・生理休暇、育児期の時短や勤務形態の柔軟化など、女性特有の健康課題に配慮した制度整備。
心理的安全性が高い職場は疲労が軽減。フリーアドレス、社内ブログ・チャットの活用、昼食会などで関係性を強化。対人関係をストレス要因とする人は約3割に上る調査結果もあります。
ヘルシーな社食・補助制度、スポーツジム料金補助、ウォーキングイベントの開催など、企業が主体的に「続けやすい仕組み」を提供しましょう。
もしも、自社が今後進めていくべき健康経営について迷っている場合は、是非「60分の無料相談会」をご利用ください。
健康経営による効果の検証
帝国データバンク（2024年2月発表）の意識調査では、健康経営と企業成長に相関が確認されています。
売上高年平均増加率は、健康経営優良法人の認定法人が3.5％に対し、非認定法人は2.38％。
また倒産予測値でも、認定法人は0.12％と、非認定法人の0.26%より低い数値が示されています。
健康経営は、組織の強靭化・経営改善を通じて、売上成長や倒産リスク低減に結びつく「経営戦略」です。
まとめ | まず測る、そして小さく始めて継続する
健康経営は、プレゼンティーズムの可視化（東大1項目版など）から始めるのが近道です。
現状を測り、優先度の高いテーマ（健診受診率、喫煙率、メンタル、女性の健康、コミュニケーション、食・運動）を一つずつ前進させていきましょう。
成果が見え始めたら、健康経営優良法人などの認定取得を目標に「仕組み化」していきましょう。取り組みはPR効果や採用競争力の向上にもつながります。
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